セントマリアージュ

小さな土地でも有効活用眠らせてはいけません!

なぜなら例えば都市計画区域内の更地を所有してるという事は「固定資産税+都市計画税」という名目で約60年間の借地をしてるのと同じなんです。

またその間に、相続が発生すれば相続税、売れば譲渡税たまりませんよね。

そこで、まだまだニーズが大きい『戸建賃貸住宅』をお勧めしたいと思います。

始めたくなる戸建て賃貸住宅経営

土地活用

相続税対策1  貸家建付地・小規模宅地等の評価減

相続税対策1-2

◎貸家建付地の評価減

相続税評価額5千万円の更地に、
アパートを建設した場合の評価額の変化

5千万円×(1-0.7×0.3)=3,950万円
 更地の   借地権割合 借家権割合   貸家建付地の
相続税評価額                 評価額 

※借地権割合と借家権割合は地域によって数値が異なりますが、
 借地権割合が30~90%、借家権割合は30%です

アパートを建設すると、その土地は「貸家建付地」となり、評価額が5,000万円から3,950万円に減額され、更地の場合に比べて1,050万円低い評価額となります。敷地の200㎡までは「小規模宅地等の評価減」によって、さらに50%減額された評価額になります。
また、建物(アパート)は固定資産税評価額が相続税評価額となるため、一般的には取得価格の50~70%ほどに軽減されます。しかも、アパート・賃貸マンションのような賃貸住宅の場合には、借家権割合が認められていて、さらに30%を控除した評価額となります。
 

相続税対策2  債務控除

相続税対策2

◎債務控除のメリット
アパートローンの残額は相続財産から
差し引くことが出来ます。

相続税の評価額の計算では、相続人が相続した債務(借入金残高)は、その全額が相続財産から控除されます。これが「債務控除」と呼ばれているものです。借入金が「債務控除」となって相続税の評価減をもたらしてくれるのです。
また、建設資金を借入金で行った場合、アパート・賃貸マンション経営からの家賃収入でローン返済を行っていくことができます。

相続税の課税価格

固定資産税対策  毎年支払う税金を大幅に軽減する

固定資産税対策

固定資産税とは、毎年1月1日現在で、土地や家屋、償却資産などの固定資産を所有する人にかかる市町村税です。
固定資産課税台帳に評価額が登録されており、その額が課税の標準額になります。

◎固定資産税・都市計画税の計算方法
●固定資産税の計算方法
固定資産税の税額は、課税標準額に1.4%(標準税率)を掛けて算出します。

課税標準額×1.4%(標準税率)

●都市計画税の計算方法
また、都市計画区域内に土地や家屋がある場合は、あわせて「都市計画税」も課税されます。
都市計画税の税額は、課税標準額に税率0.3%を掛けて算出します。

課税標準額×0.3%(最高税率)


ここでいう課税標準額とは、固定資産税課税台帳に登録された価格の事です。固定資産税評価基準に基づいて
決定され、この価格が固定資産税台帳に登録されて、課税標準額が決定されます、税率は市町村の条例等で定
めることになっていますが、固定資産税が「1.4%」、都市計画税が「0.3%」が一般的です。

 

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